福島原発事故から8年・3.11追悼 – 原発のない社会の創生に向けて
再稼働反対！・原発ゼロ政権の誕生を！
【日時】2019年3月10日（日） 14:00～16:00
【場所】国会正門前（南庭側）＊国会正門前のみで官邸前での抗議はありません。
【主催】首都圏反原発連合 －Metropolitan Coalition Against Nukes－
東日本大震災により引き起こされた福島第1原発の事故から、8年の月日が流れました。この間、未だに事故の収束もできず、避難者が大勢いるにも関わらず、自公安倍政権は日本を誤った方向に先導しています。主権者である国民の圧倒的脱原発世論を無視し、政権は国内の原発推進だけではなく、目玉政策として原発輸出にも力を入れてきました。
東京オリンピックに向け、政権は原発事故をなかったことにしたいのでしょう。安倍首相はオリンピック誘致のために、福島第1原発の汚染水は「アンダーコントロールされている」と偽りを世界に公言しました。しかし、実際には汚染水は海に流出しており、廃炉計画を左右する、敷地内に保管したトリチウム水の処理方法についても、暗礁に乗り上げたままです。
原発事故後に7原発10基（福島第1を含まず）が廃炉を決め、審査を通過した各地の原発も、地元の反対が強く再稼働が困難になっています。また、原発輸出についても費用の問題から全て頓挫し、政権と原発推進の歩を共にしてきた経団連会長は「国民が反対ではつくれない、国民的議論が必要だ」と述べましたが、一方で「国内の原発の再稼働はどんどんやるべきだ」と、推進の構えを崩していません。
世界では多くの国が、福島原発事故を教訓に脱原発に舵を切っています。被爆国であり、原発事故を起こした我が国こそが脱原発をリードすべきですが、政権の政策障害のために遅れをとっています。しかし、立憲民主党や主要な野党は『原発ゼロ基本法案』を国会に提出、「原発即時ゼロ」の構えをみせています。
政局の潮目の変化を感じる2019年。来たるべき参院選を大きなチャンスとし、原発のない社会の創生に向けて、気持ちも新たに国会前に集まりましょう！
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